市長選 -鳥取市政の問題点-

支所職員数は激減

合併後、各支所の職員数が著しく削られ、現在では各支所はほとんど権限を失ってしまいました。その職員数の減少がいかにすさまじいものであるかを、下のグラフでご覧ください。

 合併前の743人が昨年は149人に、実に八割も減少しています。合併直後の292人に比べても半減です。これでは各支所が住民の実態に即したサービスを提供することなど、到底無理でしょう。単に本庁に住民の要求を取り次ぐ窓口の役目しか果たせない。

 おまけに、支所長の権限で決済できる金額の上限は10万円だそうです。これでは支所長もお手上げです。支所職員の士気にもかかわります。今の市長を変えなければ各支所はさらに職員と権限を失うことでしょう。

2018年03月23日

鳥取市職員の非正規率は全国一?

 アベノミクスのもとで非正規労働者の割合は四割を越え、日本社会内の格差の拡大が大きな問題になっています。ちなみにフランスでは非正規の割合は一割程度だそうです。

 公務員の中でも非正規労働者の割合は年々増加しており、2016年の総務省のデータによると国家公務員の中での非正規の割合は17%、地方公務員のそれは19%。地方公務員の中では、政令指定都市を除く市区では32%、町村では35%とのこと。

 ところが、我が鳥取市では、市の全職員約2500人の中に占める非正規職員の割合が、2017年にはついに50%を超えてしまいました。総務省の調査結果によると、非正規率が50%を超える自治体の大半は小規模町村とのこと。人口約18万人台の鳥取市と同程度の規模の市で、非正規率が50%を超えるような自治体は全国でほかには存在しないのではないでしょうか?

 下に鳥取市職員中の正規・非正規職の区分の変化を示します。灰色で示した正職員以外の区分はすべて非正規職です。

 

 上の図の中で緑色で示した「任期付短時間勤務」はいわゆる「臨職保育士」のことを示しています。深沢市政一年目の2014年から正規職の保育士に代わって導入されました。毎年100人前後を募集していますが、最近は応募者が定員に満たず、途中で退職する人もあるようで、現時点では二百数十名しか在籍していません。不人気の理由は、ひとえに給料が月に14万円台と安く、かつ任期三年の間は昇給がゼロのためです。

 総務省の全国調査結果でも、正規職公務員の平均年収が660万円であるのに対して、非正規職公務員の平均年収は200万円以下と推定されています。同じ職場に勤めて質的には大差のない仕事をしているのに年収が三分の一以下では、モチベーションが高まらないのは当たり前でしょう。最近の市職場の雰囲気の悪化、市民サービス低下の根本原因は、この職場内の格差の拡大にあると思います。

 深沢市長は今市長選の公約として「子どもは鳥取市の宝、年間出生数2000人をめざします」としています。(ちなみに、昨年一年間の鳥取市での出生数は1420人。どうやったら一気に出生数を四割も引き上げることができるのでしょうか?そのための具体的な施策は何ひとつ書かれていません。)

 市の非正規職員の多くを若い女性が占めています。子供を出産する適齢期の若い女性を市が非正規職として大量に採用して、自分が生活するのがやっとの低賃金の職場にしばりつけているようでは、出生数の増加など望めるはずもありません。さらに配偶者も非正規職の場合には、将来にわたって子供を一人もつくる気になれない夫婦もたくさんいることでしょう。(深沢市長は四年間で5766人の雇用を創出したと自慢されていますが、この約半分が非正規雇用とのこと。また、この人数は四年間に就職した人の数を単純に累計しただけであり、四年間に離職した人の数は計算に入れていません。)

 口先では子育て最優先と言っておきながら、深沢市政が実際にやっている政策はまさにその真逆です。深沢市政の四年間で、鳥取市民の間の格差はさらに拡大してしまいました。本当に子育てを優先したいのなら、まず自分の足元にいる市職員の待遇を改善することから始めるべきでしょう。 

2018年03月22日

公共料金の値上げが続く

(1)来月からの水道料金の値上げは既に決定済

 来月から鳥取市の水道料金が大幅に上がります。市の発表では平均で18.4%ですが、一般世帯の標準的な使用量(水道管径13mm、使用量20立方m/月)では25%もの大幅値上げです。

 下に一般世帯(通常は管径13mm)の場合について、二カ月ごとに請求される水道料金が今回の値上げによってどれくらい上がるのかを表にまとめてみました。鳥取市の場合、二カ月間の使用水量から二カ月分の水道料金を計算して請求する仕組みになっています。

 今回の値上げの特徴は、基本料金、即ち使用量がゼロの場合でも請求される料金が大幅に上がることです。上の表にみるように、基本料金は実に83%も上がることになります。このため、今回の値上げでは使用水量が少ない世帯(例えば高齢者だけの少人数の世帯)ほど値上げ率が大きくなっています。今回の値上げは、まさに、「社会的弱者に対するイジメ」と言うほかはないでしょう。

 なお、参考のために、表の右側に世帯人数別の平均的な水使用量を矢印で示しています。これはあくまで平均での目安であり、実際の水の使用量はそれぞれの家庭の事情によって大幅に変わります。

 なぜ、こんなに大幅な値上げを行うのでしょうか。その第一の理由としては、総額数百億円をかけて建設した江山浄水場などの過去の巨額投資のツケが、今になって表面に出てきたことが挙げられます。江山浄水場の浄水能力は一日当たり8万立方m、これに対して、現在の市上水道の需要は最大時でも一日当たり6.3万立方m。実に設備能力の二割以上が一年365日の間、常時遊んでいることになります。二代前の西尾元市長と竹内前市長時代における水需要予測の失敗が、過剰投資・過剰施設となって現在の水道事業会計の悪化を招いているのです。

 大幅値上げの第二の理由は、深沢市長が一般会計から水道事業会計への支援の出し惜しみをしていることです。今年度の一般会計から水道事業会計への繰り出しは約11億円。あと約5億円増額すれば今回の値上げは回避できるのに、深沢市長は増額を拒否し続けています。それはなぜなのか? その答えは、今までの巨大ハコモノ事業推進の結果、数年先には一般会計が今以上に苦しくなることが目に見えているからです。

 既に建設が始まっており、来年秋には完成予定の新市庁舎関連では、毎年約5億円の負担増。総額325億円の建設費・運営費を投入する予定の河原町の新可燃物処理施設では、現在の計画通りの規模で進んで四年後に完成した場合、完成後には毎年約9億円の負担増が見込まれています。市の税収と国から来る地方交付税は年々減少が続いています。巨額な新庁舎建設を強行したツケが、回りまわって水道料金の負担増に姿を変えて、ついに私たちの肩の上に重荷としてのしかかってきたのです。

 さて、今回の水道料金値上げの件でいちばん許せないことは、値上げ審議中の情報を市民に対して全くと言っていいほど提供しなかったことです。市議会の与党議員の了解さえ得れば市民への説明責任は果たせるとみなし、市民への事前の説明を完全に放棄。議会で値上げ案が承認されて定済となってから、初めて市民に対する説明会を開く始末です。(その説明会では、四年後にはまた料金改定の時期を迎えるが、その時にはさらに値上げが必要と言いたそうな水道局幹部の口ぶりでした。今回の市長選で当選する市長の任期の最後の年が、ちょうど次回の水道料金決定の時期に当たります。)

 この一連の情報隠しの中では、深沢市長は明白なウソもついています。市民団体の「開かれた市政をつくる市民の会」(略称「市民の会」、市庁舎問題で住民投票実現の主力となった「市庁舎新築移転を考える市民の会」の後継団体。)は昨年九月定例議会でこの値上げ案が採決される前に深沢市長あてに公開質問状を提出しており、その中では、今回の値上げ案に関する情報を全く市民に提供していないことを指摘していました。

 しかし、市長から帰ってきた回答は、すでに市報に挟み込む「水道局だより」で市民に対する情報は提供済みというものでした。しかし、同会が調べたところでは、昨年九月の時点では、それ以前に発行された「水道局だより」の中では、今回の値上げについては一言も触れられていなかったそうです。

 要するに、深沢市長という人は、すぐにバレるウソをついてその場をごまかすような人物であるという実際の証拠が出てきたわけです。国民、市民、自社の顧客に対して公然とウソをつけるような人物は、組織のトップにとどまる資格は全くない!このことは、森友問題で虚偽答弁を続ける日本の政府、品質データを偽装した大企業、そして我が鳥取市に共通して断言できることだと思います。

 

(2)来年度からの下水道料金のさらなる値上げの可能性も高い

 一昨年の7月には下水道料金が平均で14.6%も値上げされました。下水道事業会計に対しては、一般会計から水道事業への補助をはるかに上回る毎年約40億円程度の補助金が繰り出されています。一般会計の悪化に伴って、この繰り出しも今後は減額される公算が強いと予想されます。今年四月からは、下水道事業審議会で来年度以降の料金についての審議が再び始まります。今の市政の体質のままでは、下水道料金が来年から再び値上げとなる可能性が高いでしょう。

 

(3)介護保険料値上げも、今年度も連続で実施ということになりそう

 平成27年度に介護保険料は16.7%と大幅に値上げされました。現在、平成30年度から三年間の介護保険料について審議会で審議中とのこと。鳥取市からは今回は4.4%の値上げをする予定との方針が示されているそうです。一般会計から介護保険会計への支援は可能であり、値上げ幅を圧縮できるにも関わらず、深澤市長はこの支援を例によって拒否しています。水道料金の値上げと同じ構図。この調子では、これからは鳥取市のすべての公共料金が軒並み値上げということになりそうです。

 深沢市長を辞めさせなければ、鳥取市では今後も公共料金の値上げが毎年のように続くことになるでしょう。

2018年03月19日